Cooperation協力企業募集
食品ロス削減・SDGsの推進に貢献する活動としてフードバンクを利用しませんか。
～フードバンクへの食品提供は税制上も全額損金処理が可能です。～
よくある疑問や質問は以下のとおりです。仔細につきましては下記のとおり
リンクを貼っております。是非ご参照ください。（フードバンク：農林水産省出典）
当社は、フードバンク活動を行う団体に対して、食品を提供することを検討しています。フードバンク食品の提供に要する費用は、その提供時の損金の額に算入して差し支えありませんか？
フードバンクへの食品提供が、実質的に貴社の商品廃棄として行われるものであれば、その提供に要する費用を、提供時の損金の額に算入して差し支えありません。
「提供に関する費用」とはどのようなものを指すのでしょうか？
提供に要する費用とは「提供した食品の帳簿価額」のことを指します。食品の引取費用（配送費等）を企業が負担している場合は、これらの費用も含まれます。
フードバンクへの寄付に対して税制上の優遇措置はあるのでしょうか？
認定NPO法人等の特定のフードバンクに対する寄付金については一般の寄付金とは別枠で損金算入限度が設定される税制上の優遇措置があります。
https:www.maff.go.jp
一人ひとりの力を、大きな力に。 多くの企業によって支援の輪を広げましょう
私たち自身の未来を応援する活動に取り組むことにより、SDGｓ推進に貢献することができます。
子どもの貧困対策は、2015年9月の国連サミットで採用されたSDGｓ（持続可能な開発目標）ゴール1に位置づけされています。
「子どもの未来応援国民運動」は、2019年12月に政府のSDGｓ推進本部が決定した
「拡大版アクションプラン2020」に主な取組みの一つとして盛り込まれています。
SDGｓの推進に貢献する活動として協力の方法いろいろあります。
≪企業や団体で≫（例）・銀行振り込みやクレジットカードによる寄付
・店舗などで募金活動を呼びかけ
・寄付付き商品を販売
・収益の一部を寄付
・物品で寄付・イベントなどで募金を呼びかけ
≪フードバンク活動≫の推進を通して、食品ロス削減、貧困問題が解決する社会を目指す。
（例）生産・流通・消費（印字ミス、外箱の変形等）などの過程で生じた、様々な理由で販売できなくなった食品等の寄付等
